法律トラブルと企業法務

人事問題・労務問題

11月
08

労働者と使用者の間における労使間交渉や雇用契約、就業規則などの適正化、それに付随する給与、退職金の支払い基準および支払いの有無、時間外労働・時間外賃金などの労務管理、さらには従業員に万一業務中、負傷・疾病・障害・死亡などの事態が生じた場合の業務災害や通勤災害の従業員から企業側への「労災申請・給付」の問題など企業の運営においては人事問題や労務問題が多岐にわたって生じます。

上記に挙げたような人事問題や労務問題などのさまざまな諸問題を未然に防ぐのも企業法務に携わる顧問弁護士の担うべき非常に大きな役割です。無論、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど人事・労務に関連して起きてしまった問題に伴う企業側へのダメージを最小限に「軽減」する事もポイントですが、未然に防ぐ「回避」という事が最も法律トラブルを解決する企業法務といえます。

具体的には人事労務管理状況のリサーチを通してのリスクマネジメント、就業規則や雇用契約書などの重要書類のチェック、労働基準監督署の立入調査や労働組合との折衝の際の対応が「回避」の部分です。さらにトラブルが起きた際は従業員との交渉も行う上、労働審判・裁判では企業側代理人としてリスクヘッジ(リスクの回避・軽減)を行うのが「軽減」の部分での顧問弁護士の実務です。

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