法律トラブルと企業法務

ありとあらゆる物事にスタートがあるようにどの会社にも起業する瞬間があります。また既存の会社が新規事業を開始する場合にも対内的・対外的な企業体制の構築などの必要に迫られます。企業や新規事業が立ち上がり、成長していく過程では数多くの法律問題に直面するという事が現実です。その際には分社化・子会社化に伴うさらなる企業の設立並びに成長した企業のグループ再編の場合の租税法（税務）、商法、会社法などの法律上の諸問題、さらに企業が大きく成長した場合はＭ&Ａ（Ｍｅｒｇｅｒｓ ａｎｄ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎｓ：合併と買収）の問題も無いとは言い切れません。

“その時”が訪れた場合は企業価値の上昇という意味合いにおいて企業の将来、シナジー効果（既存事業と新規事業の相乗効果）が望めるか？敵対的買収では無いか？残念ながら企業にとってマイナスなＭ&Ａが起きてしまった際の対応など企業の将来を見据える意味合いにおいても各企業の顧問弁護士は数多くの事例に対処しています。

会社の起業または新規事業の開始、そしてその成長・発展さらにはその先の分社化・子会社化やグループ再編、Ｍ&Ａなど会社経営における多岐にわたる法律問題に企業法務という形で顧問弁護士は携わっています。

労働者と使用者の間における労使間交渉や雇用契約、就業規則などの適正化、それに付随する給与、退職金の支払い基準および支払いの有無、時間外労働・時間外賃金などの労務管理、さらには従業員に万一業務中、負傷・疾病・障害・死亡などの事態が生じた場合の業務災害や通勤災害の従業員から企業側への「労災申請・給付」の問題など企業の運営においては人事問題や労務問題が多岐にわたって生じます。

上記に挙げたような人事問題や労務問題などのさまざまな諸問題を未然に防ぐのも企業法務に携わる顧問弁護士の担うべき非常に大きな役割です。無論、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど人事・労務に関連して起きてしまった問題に伴う企業側へのダメージを最小限に「軽減」する事もポイントですが、未然に防ぐ「回避」という事が最も法律トラブルを解決する企業法務といえます。

具体的には人事労務管理状況のリサーチを通してのリスクマネジメント、就業規則や雇用契約書などの重要書類のチェック、労働基準監督署の立入調査や労働組合との折衝の際の対応が「回避」の部分です。さらにトラブルが起きた際は従業員との交渉も行う上、労働審判・裁判では企業側代理人としてリスクヘッジ（リスクの回避・軽減）を行うのが「軽減」の部分での顧問弁護士の実務です。